印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
水道事業会計については、市内に市営水道以外に県営水道、長門川水道企業団の２種類があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価の設定をしているため、市営の単価については供給単価が給水原価を大きく下回っているような状況になっているというのが現状で、ほかの２つの水道事業体との兼ね合いもあり、経営改善の中では今後管路の布設とか配水場の布設の更新などもありますので、今後の経営は厳しいとの答弁がありました。
水道事業会計については、市内に市営水道以外に県営水道、長門川水道企業団の２種類があり、水道料金の差が大きくならないような料金単価の設定をしているため、市営の単価については供給単価が給水原価を大きく下回っているような状況になっているというのが現状で、ほかの２つの水道事業体との兼ね合いもあり、経営改善の中では今後管路の布設とか配水場の布設の更新などもありますので、今後の経営は厳しいとの答弁がありました。
また、管路の老朽化に伴う更新など、計画的に対応し、効果的な事業運営及び経営の確保に努めること。 以上のとおり要望を付し、採決の結果、認定第１号から認定第４号までについては、全員賛成にて、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定しました。また、認定第５号及び認定第６号については、賛成全員にて、原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。
将来の見通しとしては、収入の増加が見込めない中で、老朽化した管路や浄水場施設の更新に加えて暫定井戸の削減に伴い、受水費の増加や関連施設の新設工事が見込まれています。これらの状況を踏まえ、令和５年度中には投資財政計画を作成し、水道料金の改定の必要性を慎重に判断してまいります。
配水管の耐震化につきましては、基幹管路耐震化事業として、口径350ミリ以上の配水管の耐震化工事、重要給水施設配水管耐震化事業として、医療機関等の重要な施設への配水管の耐震化工事を実施するなど、災害対策を図っていると伺っております。 以上です。
11: ◯水道局長 市営水道の水道施設に係る維持管理経費についてですが、大規模な水道施設の更新、老朽管路の更新については、運営資金を考慮し、更新計画を策定して経費を見込んでおります。小規模な加圧ポンプ施設などについては、年間の維持管理実績により経費を見込んでおります。 以上になります。
企業局では、持続可能な健全経営と安定給水に向けて、習志野市水道事業経営戦略を策定し、これに基づき、管路施設については計画的な老朽化対策を実施しております。
水管橋の点検につきましては、管路パトロール時や年１回の施設点検の際に目視点検を行っております。また、地震発生時には臨時の点検を行っております。点検箇所としましては、水道管本体以外、取付け金具などの目視で確認できる範囲でございます。また、ドローンによる点検は行っておりません。 次に、③についてお答えいたします。
下水道管路の整備では、衛生的で快適な生活環境を確保するため、市街化区域内の公共下水道整備を計画的に進めており、下水道整備５か年計画に基づき、下水道未普及地区における下ケ戸西側地区、湖北駅北口地区及び久寺家地区で引き続き整備を進めてまいります。 基本目標６は、「人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり」です。 手賀沼と利根川に抱かれた豊かな自然を大切にし、環境に配慮したまちづくりを進めます。
この計画に基づき、平成29年度から令和18年度までの20年間を計画期間として、現在、基幹管路と重要配水管の耐震化が進められており、令和２年度末の計画全体の進捗状況といたしましては15.3％でございます。 なお、耐震化工事につきましては、長期間にわたって多額の財源を必要とすることから、事業費の平準化と経営計画との整合を図りつつ、常に計画を見直しながら着実に進めていく必要があるものと考えております。
次に、２点目、令和２年度及び令和３年度の老朽管の更新の状況でございますが、本市の水道事業ではこれまで整備した管路の老朽化が進み、本格的な更新や維持管理の時代を迎えており、ライフラインの強化を図る観点から老朽化した管路の更新を計画的に進めています。
特に国有地については、関東財務局との話になると思いますが、昔、国の権利があった管路で、今は全く使っていないということに関して年間100万円払っているということですので、ここは執行部と我々議会も協力しながら、せめて、この国有地を借りている土地代が何とかならないかということを交渉していきましょうという、これは呼びかけでございます。ぜひやっていきたいなと思います。
また、管路経年化率は全国と比べて低いという認識でよいか。 １、水道管の管路更新率について伺う。また、令和３年度の更新状況及びその終了見込みについて伺う。 １、浄水施設の耐震化について伺う。また、本市も全国と同様に、基幹管路と比べて耐震化が進んでいないという認識でよいか。 １、配水池の耐震化について伺う。 １、ハッピーバスのラッピング広告の契約内容について伺う。
また、管路の老朽化に伴う更新など、計画的に対応し、効果的な事業運営及び経営の確保に努めること。 以上のとおり要望を付し、採決の結果、認定第１号から認定第４号までについては賛成多数にて、いずれも原案のとおり認定すべきものと決定しました。また、認定第５号及び認定第６号については賛成多数にて、原案のとおり可決及び認定すべきものと決定しました。
これらの事業につきましては、今後も継続的に行うことになりますが、計画期間、10年間における費用の見込みとしましては、浄水場施設では、電気設備や計装設備など機械設備の更新費用として約32億円、老朽管路の更新、耐震化に係る費用は、管路の更新延長の実施目標を毎年4,000メートルとしておりますので、トータルで約46億円となります。
中でも非常に困難であったのは、原子力発電所事故に起因した放射能汚染による水量不足と、広域的な液状化により市内で最も被害が大きかった布佐東部地区の水道管路復旧です。当時は、放射性物質に対する浄水処理の効果に関する情報が乏しく、市民の皆様から飲料水の安全性について昼夜を問わず問い合わせが多数あったこと、乳児に対する水道水の摂取制限を行ったことなど、様々な事案に対しどのように対応すべきか苦慮しました。
しかし、現在は拡張の時代から、古くなってきた施設や管路を耐震性、耐久性の優れたものに更新をしていく時代となってまいりました。 今後、水道を取り巻く環境はさらに厳しくなってまいります。私は職員と一緒となり、これらの問題の解決に取り組んでまいります。 議員の皆様には、これまで以上に水道事業に対し御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
漏水箇所は、軌道下横断管路を含め更新を図る方針とし、ＪＲ協議を含めた設計業務委託を発注し、その後速やかに着工する予定としております。 仮設配管の送水能力を試験通水により確認した後に仮配管ポリエチレン管口径200ミリを撤去し、仮復旧工事時には再利用をいたします。 今回の漏水事故と同様な軌道横断等の重要管路は、漏水調査・点検を実施し、優先順位を上位にして管路更新をしてまいります。
次に、議案第16号 令和３年度四街道市下水道事業会計予算について、資本的支出のうち、マンホールポンプ通報装置、調整池警報装置及び下水道管路情報管理システムについて詳細な説明をとの質疑に対し、初めにマンホールポンプ通報装置は、故障等によりポンプが作動しない場合に市に通報が入る装置で、市内に15か所あるマンホールポンプのうち６か所を更新します。
また、水道事業と簡易水道事業を併せて発注することで経費節減を図っているところだが、水質や管路の管理などは、技術を継承していく観点からも、最低限の業務は市で直接行っていきたいと考えている」との答弁がありました。
質疑を要約して申し上げますと、１つ、資本的支出の管路改良費について、老朽化汚水管渠の更生工事に伴う実施設計委託料とのことですが、詳細な内容はという質疑に対して。 主な場所は、市道００－００１号線、通称河原子街道の工業団地内の一部の管渠など、１キロメートルを実施設計として予定していますとの答弁がありました。